平成24年度より、森林・林業に関する国の制度が大きく変わります。
従来の「施業した分だけ補助」される造林補助制度に変わって、
「集約化し、計画を立てて経営する者を補助」する森林管理・環境保全直接支払制度が創設されました。
ポイント① 「造成から利用へ」
戦後造成された人工林は1000万haにもなり、その蓄積材はもう充分利用可能な段階にあります。このような状況から、「木材利用を増やし自立的な経済林を運営しながら健全な環境林を育成すること」を目指し、持続的な森林整備を行わなければなりません。実現に向け、まずは長伐期施業を中心とした搬出間伐が推進されています。また効率的で安定的な林業経営を継続するには、路網整備および施業の集約化が必要です。
ポイント② 「官から民へ」
森林づくり推進の基本姿勢が「俺についてこい」という政府主導型から「地域の個性と主体性を引き出す」という民間主導型に変わります。新制度では、①市町村②森林経営の受託者(トライ・ウッドなどの林業事業体)③受益者(森林所有者・林業従事者・地域住民)の3者が森林づくり・地域づくりの担い手として位置付けられています。3者が協力し、地域の持ち味を生かした自立経営を実践するよう求められています。
新制度による支援(補助)を受けるには、まず「森林経営計画」を策定することが必須です。
⑭トライ・ウッドは、津江地方の森林をとりまとめ、持続的な経営を提案し、次世代に必要とされる山村を創っていきたいと考えています。
まず、森林計画室が資源を把握し、今後どのように管理・経営していくのが良いか長期的な目線で分析・検討し、提案を行います。
そして、森林保全課がその現場に合った施業を実施。長伐期施業を主とし路網整備はもちろん、主伐後の造林など将来を見据えた作業を行います。
この「森林計画室+森林保全課」による一貫した管理システムの推進で、津江地方の持続可能な林業の実現に努めたいと思います。
これからのスケジュール
上・中津江に森林を所有されている皆様へ
ぜひ、トライ・ウッドが樹立する「森林経営計画」への参加ご検討をよろしくお願いします。
まずはお問合せください。
【問い合わせ先】
⑭トライ・ウッド森林保全部(古川)
TEL:0973-55-2280
FAX:0973-55-2282